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  • 内定の辞退はいつまで伝えたらいい?内定辞退のタイムリミットを解説!

    もし複数の企業から採用内定を受けても、実際に入社できるのはそのうちの1社のみです。

    残りの企業には残念ながら、内定辞退の連絡を入れなければなりません。
    内定辞退を決めたら、なるべく早めに連絡をするのがマナー。連絡しにくい、どの企業にしようか決め兼ねているなどの理由で辞退のタイミングを先延ばしにすると、学生と企業の双方にデメリットが生じてしまいます。

    では、いつまでに内定辞退をすれば良いのでしょうか?そのタイムリミットに迫ります。

  • ☆やっぱり入社したくない!内定辞退はいつまでが妥当?
    もし内定をいただいた企業へ辞退の連絡を入れるなら、いつまでがタイムリミットだと思いますか?100名の社会人女子にアンケートを取りました。

    【質問】
    内定を辞退するタイミングはいつまでが良いと思いますか?

    【回答結果】
    3月中旬まで:12
    内定受諾書の提出前:48
    内々定の段階:40

    調査地域:全国
    調査対象:【性別】女性 【年齢】20 - 29 30 - 39 【職業】パート・アルバイト 個人事業主 公務員 正社員 派遣社員 経営者
    調査期間:2017年07月10日~2017年07月17日
    有効回答数:100サンプル

  • ☆☆できれば内定受諾書の提出前に断りたい
    内定辞退のタイムリミットとして一番多かったのが「内定受諾書の提出前」という回答です。

    ・辞退するのなら出来るだけ早い方が良いのが常識。会社側が他の人を探す猶予があるように、最長でも内定受託書前には辞退した方が良い。(30代/正社員)

    内定受諾書は学生の入社意思を確認するための書類です。できればこの書類を書く前に自体を申し出るのがマナーだと感じている人が多いようです。次に多かった回答は「内々定の段階」でした。

    ・内々定の段階であれば、企業はまだ選考を続けている可能性が高く、辞退に伴い別の候補者を見つける期間も残されていることもあり、迷惑をかけにくいのではないかと思うので。(30代/個人事業主・フリーランス)

    内々定はあくまで採用予定です。ほかの候補者を探すための時間もあり、比較的辞退しやすい期間だと捉えているようです。最後に「3月中旬まで」と回答した人の意見を見てみましょう。

    ・猶予が長い方が内定を辞退するか辞退しないか真剣に考えられるから。(20代/パート・アルバイト)

    たしかに、内定をもらってから3月中旬までなら、考えるのに十分な時間と言えますね。ただし相手企業のことを考えるなら、3月中旬はかなりギリギリのタイミングかもしれません。

    それでは、実際にはいつまでに内定辞退をするのが良いのでしょうか。次の段落から一緒に考えていきましょう。

  • ☆内定辞退が許されるのはいつまで?

    企業が内定通知を出した時点で、企業と学生の間には雇用契約が成立したことになります。
    内定辞退とはその雇用契約を解約する行為です。

    民法627条によれば、雇用期間を定めていない限り学生からの契約解除は可能となっています。
    つまり内定辞退はいつでも大丈夫ということ。

    理由を説明する義務も本来はありません。
    基本的に法律は労働者を守るために定められていますので、たとえば企業側が内定を辞退されたからといって損害賠償を申し入れるということも難しいのです。

    ただし、契約解除が認められるのは「内定の辞退が信義則上の義務に著しく違反する」場合を除きます。
    信義則とはお互いに相手の信頼を裏切らないように行動すること。

    簡単に言うと、よっぽどひどい信頼の裏切り方をした場合は、損害賠償を請求される可能性も稀ながらあるということです。

  • ☆内定辞退で起こりうるトラブル… だからこそ連絡は早めに!

    法律的にはいつ内定辞退をしても問題ないとはいえ、辞退の連絡があまりにも遅くなると、企業のみならず学生自身にもデメリットが生じます。
    内定辞退とは雇用契約の解約を意味します。

    注意しなくてはならないのが、契約解除の実際の日にちです。
    法律では、契約解除が成立するのは、解約申し入れから2週間後となっています。

    たとえば、X社とY社から内定通知をもらい、X社の内定を辞退しようとした場合。

    X社へ3月30日に内定辞退の連絡を入れたとします。
    実際にX社との雇用契約が切れるのは2週間後の4月12日。

    Y社の内定通知を受け取っていれば、4月1日から4月12日のあいだはX社とY社の両者で雇用契約が発生していることになります。

    労働基準法では1週間に40時間を超える労働は禁止されていますので、このままではY社との労働契約も結べなくなる可能性が出てくるのです(※1)。

  • ☆できるだけ早く内定辞退を伝えるメリット

    早め早めの内定辞退は就活生と企業の双方にメリットがあります。
    就活生側のメリットは、企業から、内定辞退に対しての損害賠償請求をされるリスクがなくなります。

    また、社会人として礼儀正しく速やかに行動することで、電話でのかけ方や言葉遣いなどを学ぶ機会となり、ビジネスマナーを身につけることができます。

    企業側のメリットは、内定辞退の連絡が早いほど、次の採用活動を早い段階で行うことができます。
    内々定を出す時期であれば、同時期に応募しているほかの就活生を採用できる可能性も高くなるでしょう。
    早めの内定辞退は社会人の当然のマナーとして、心がけるようにしましょう。

  • ☆内定辞退の注意ポイント

    内定辞退をする際は電話で行います。
    企業によってはメールでの連絡に限定しているケースもありますが、企業からの指定や特別な理由がない限りは、電話での内定辞退がベストです。

    誠意を尽くすなら、内定辞退の電話を入れたあとにお詫び状を送るのも良いでしょう。
    口頭で伝えてから丁寧なお詫び状を送ることにより、辞退への謝罪と面接をしていただいた感謝の気持ちをより強く伝えることができます。

    内定辞退を申し出るのが気まずいからと言って連絡をしないのは、社会人として問題外です。
    いくらその企業に勤める意思はないとはいえ、もしほかの企業に就職したとして、辞退した企業が取引先の相手だったら、就職した会社内でも自分の評判を落とすことになります。

    人として、音信不通になるのはNGだと心得ましょう。

  • ☆まとめ
    企業は就活生が就職することを前提に準備をしています。
    会社としてもせっかく採用した学生に内定辞退されるのは避けたいものですが、それだけに辞退された場合は早めに次の候補者を探したいものです。

    内定辞退は早めが鉄則です。
    辞退をするのが気まずいというのもわかりますが、ここは社会人の一歩を踏み出す気持ちで誠実に対応しましょう。

    自分の行動が相手にも影響を与えているという事実を忘れず、モラルを守って行動するようにしてくださいね。